宇宙資源の商用利用を認める法案「2015年宇宙法(Space Act of 2015)」が、米国上院を通過したとのことです。以降、下院に戻された後、大統領が署名すれば法案成立になりますが、果たしてどうなるでしょう。

ただ、ここで気になるのは「宇宙条約」です。宇宙条約の第二条には「月その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張、使用若しくは占拠又はその他のいかなる手段によっても国家による取得の対象とはならない」とあります。今回上院を通った宇宙法には、いかなる天体に対する主権、国権、占有権、司法権を主張することも、所有を主張することもないと明記されているとのことなので、所有権は主張しないが採掘した資源は自分のもの、ということですかね。

この法案は、小惑星を採掘しその資源の商用利用を米国の企業や市民に認めるというもので、宇宙産業の発展を目的としているそうです。実際、現時点で商業目的の採掘は行われていませんが、商業的目的で宇宙開発が行われるという流れは歓迎です。宇宙が儲かるとなれば宇宙開発の発展が期待できます。権利を主張しないことと資源の商業利用が両立できるのか気になるところではありますが、実際に法的に問題が出てくるとしたら、かなり本格的な商業利用が行われるようになってからでしょう。そうなったらそうなったで法律の改正や国際的な条約も整備されてくることでしょう。いずれにしても、宇宙開発好きとしては、民間ロケットの次の民間による宇宙進出はどんどん進んでいってほしいものです。